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■■■　　小泉内閣の評価と今後の課題　　■■■ 　百五十日間の通常国会も、いよいよ終盤を迎えました。国土交通省関係でも、重要法案の建築基準法等の改正法案が衆議院で可決され、予定されたすべての法案の議決に目処がついたところです。一方教育基本法などいくつかの重要法案は、会期延長されない見通しのため、秋の臨時国会に先送りとなり、今後の焦点は、ポスト小泉問題に移ります。 　そこで先づ、いよいよ九月をもって終わりを告げる五年間の小泉改革について私なりの評価をしてみたいと思います。 　明治維新、第二次大戦後につぐ第三の大改革期と言われ、世の中の大変化に従来通りのやり方では対応できなくなったことがはっきりした時点で、小泉内閣は誕生しました。 　明治維新の時も、第二次大戦の時も、概ね大改革期ではペリー来航や満州事変といった事件をきっかけに、以後１４年ぐらいかけて旧制度が崩れ、新たな体制による新制度構築が始まってから、約１０年で新制度が安定しており、おおよそこの間に四半世紀を要しています。 　これに倣うと現代は、ペレストロイカやベルリンの壁崩壊をきっかけに冷戦体制が崩れたため、グローバル化や軍事技術であったインターネットの解放によってＩＴ化が急速に進展し、さらに少子高齢化とも相俟って、旧社会・経済システムでは対応できなくなり、新体制として従来とは異質な小泉内閣が誕生しました。そして、構造改革の名の下に新しい胎動が始まり、以来５年を経過した現在は、歴史に倣うとまさしく道半ばであり、これから改革後半の５年を迎えることになります。 　さて、小泉内閣の５年間では、「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」のスローガンのもと、金融改革等により構造不況を克服し、大企業を中心に景気を回復させ、また道路公団や郵政の民営化や三位一体改革など、従来誰も手をつけられなかった行政改革を進め、同時に国民の意識も大きく変わりました。改革道半ばとは言え新時代に向け方向づけをし、大きな一歩を踏み出したと思います。 　今後の課題は、 ○行政改革推進法に示された課題をはじめとする改革の続行、一日も早い財政再建、また中央と地方のあり方のさらなる見直し、そして爼上にのった教育基本法や憲法の改正などの新しい政治・行政システムの構築。 ○新産業の創造や国際競争力の強化をはかる一方、有効求人倍率の差などにみられる都市と地方の格差を踏まえた地方の再生、改革から生じた勝ち組・負け組問題への対応、そして働き方の見直しなど少子化への対応、さらに過剰な効率・利益の追求による事故や不祥事の続発に対処して、国民生活を守る手立てを確立すること等の新しい社会・経済システムの構築。 　以上のような課題に目処をつけることによって、大改革期を乗りこえ２１世紀にふさわしい安全、安心そして安定した日本をつくりあげてゆくことが今後の課題です。 　以上の内政課題に加え、中韓問題など東アジア外交への適切な対応によって、東アジアを中心とした安定した国際情勢を築き上げ、アインシュタイン博士の指摘したような尊敬される国として、日本らしさを発揮した外交を展開してゆくことが、ポスト小泉に求められる要件です。 　改革仕上げの重要な総理・総裁選び、誤りなきよう頑張ります。